住まいのいろいろ

住まいとは、日々の充実した生活を営むために必要な機能と環境を備えた場所で暮らしと、
生活を営むことです。
私たちの「住まう」とは「人生」であり、
「生きることは住まうこと」だと捉えています。

「どう生きるか、どう住まうか」、今からのこと、考えてみませんか。
住まいのいろいろをご紹介します。

01 BAIBAI

売買物件について

不動産会社は、物件を購入運用するためのパートナーです。不動産会社には、不動産開発会社、販売代理会社、仲介会社、管理会社の4種類があります。業務内容・購入物件によって関わる会社は異なります。

不動産開発会社
不動産開発会社は、街づくりを目的に、不動産の開発を手がける会社です。マンションやオフィスビルなど、大規模な宅地造成を目的に企画や施工管理、販売まで行います。

不動産販売代理会社
不動産販売代理会社は、開発会社が開発したマンションやハウスメーカーが開発する新築一戸建ての販売を、開発会社に代わって販売をする会社です。

不動産販売代理会社
不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の仲介をする会社です。主に中古物件の取引を行いますが、新築物件を取り扱う場合もあります。

不動産管理会社
不動産管理会社は、不動産売買に直接関わりませんが、マンション経営では、物件を購入後に賃貸に出す場合に管理業務を依頼することになります。

売買物件一覧

01 BAIBAI

明るい未来を築く
マイホーム

02 CHINTAI

賃貸物件について

住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
賃貸住宅の賃貸人の方は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県・政令市・中核市にその賃貸住宅を登録することができます。都道府県等では、その登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供します。その情報を見て、住宅確保要配慮者の方々が、賃貸人の方に入居を申し込むことができるという仕組みです。住宅確保要配慮者とは、住宅確保要配慮者は、改正法において、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯と定められています。

入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲
登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です。例えば、「障害者の入居は拒まない」として登録したり、「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録したりすることができます。なお、長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。

住宅確保要配慮者に対する居住支援
今回の法改正で、都道府県が、居住支援活動を行うNPO法人等を、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務を行う居住支援法人として指定することが可能となりました。  生活保護受給者については、代理納付に関する新たな手続きが設けられました。また、家賃債務保証業については、適正に業務を行うことができる者として一定の要件を満たす業者を、国に登録する制度を創設しました。さらに、家賃債務保証業者や居住支援法人が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者に対して家賃債務を保証する場合に、住宅金融支援機構がその保証を保険する仕組みも創設しました。

国土交通省 新たな住宅セーフティネット制度についてをもとに作成

賃貸物件一覧

02 CHINTAI

理想の住まいを
追求しよう

03 AKIYA

空き家について

国土交通省の調べでは、空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。別荘や貸家・売却用等以外のその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約2割見られ、これは日本において居住者のいない空き地や空き物件が約2割もあることを示しています。空き家所有者の今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割あり、寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約4割もあります。このことから、ますます売買可能な空き家が増加する傾向にあります。
賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」があげられることから、不動産業においても所有者の課題解決が、高齢化社会が進む日本全体の社会問題解決に繋がると考えています。

空き家物件一覧

03 AKIYA

空き家を活用
高齢化社会の問題解決に挑む

04 KOUREISYA

高齢者向け住まいについて
ご存じですか?

高齢者向け住まいには、主に有料老人ホームをはじめとする民間が運営する施設と、公的な施設に分かれます。定義によって①サービス付き高齢者向け住宅 ②有料老人ホーム ③養護老人ホーム ④軽費老人ホーム ⑤認知症高齢者グループホームの5つの住宅と施設があります。

高齢者向け住まいの概要

  ①サービス付き高齢者向け住宅 ②有料老人ホーム ③養護老人ホーム ④軽費老人ホーム ⑤認知症高齢者グループホーム
根拠法 高齢者住まい法第5条 老人福祉法第29条 老人福祉法第20条の4 社会福祉法第65条老人福祉法第20条の6 老人福祉法第5条の2第6項
基本的性格 高齢者のための住居 高齢者のための住居 環境的、経済的に困窮した高齢者の入所施設 低所得高齢者のための住居 認知症高齢者のための共同生活住居
定義 高齢者向けの賃貸住宅又有料老人ホーム、高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービス等の福祉サービスを提供する住宅 老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護食事の提供、洗濯、掃除等の家事健康管理をする事業を行う施設 入所者を養護し、その者が自立した生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする施設 無料又は低額な料金で、老人を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設 入居者について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うもの
介護保険法上の類型 なし
※外部サービスを活用
特定施設入居者生活介護 特定施設入居者生活介護 特定施設入居者生活介護 認知症対応型共同生活介護
主な設置主体 限定なし
(営利法人中心)
限定なし
(営利法人中心)
地方公共団体
社会福祉法人
地方公共団体
社会福祉法人
知事許可を受けた法人
限定なし
(営利法人中心)
対象者 次のいずれかに該当する単身・夫婦世帯
・60歳以上の者
・要介護/要支援認定を受けている60歳未満の者
老人
※老人福祉法上、老人に関する定義がないため、解釈においては社会通念による
65歳以上の者であって、環境上及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者 身体機能の低下等により自立した生活を営むことについて不安であると認められる者であって、家族による援助を受けることが困難な60歳以上の者 要介護者/要支援者であって認知症である者(その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。)
表を左右にスライドできます。

出典:国土交通省 令和元年空き家所有者実態調査 集計結果についてより抜粋

 

介護保険3施設の比較

  介護老人福祉施設 介護老人保健施設 介護療養型医療施設
根拠法 高齢者住まい法第5条 老人福祉法第29条 老人福祉法第20条の4
定義 老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホームであって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設 要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設 療養病床等を有する病院又は診療所であって、当該療養病床等に入院する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護その他の世話及び機能訓練その他必要な医療を行うことを目的とする施設
主な設置主体※1 社会福祉法人
(約94%)
医療法人
(約74%)
医療法人
(約83%)
表を左右にスライドできます。

※1の割合は介護サービス施設・事業所調査(平成27年)
出典:国土交通省 令和元年空き家所有者実態調査 集計結果についてより抜粋

04 KOUREISYA

高齢者向け住まいを知ろう