居住支援法人とは

住宅確保要配慮者居住支援法人（居住支援法人）とは、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進、入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上を目的とした情報の提供、相談その他見守りなどの支援業務等を行う法人として、都道府県が指定するものです（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律「住宅セーフティーネット法」第40条）。

住宅確保要配慮者とは

高齢者、障害者、子ども、その他住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省で定める者等のことを言います。

支援業務の内容

• 賃貸住宅の入居に係る相談対応・情報提供・マッチング
• 入居後の見守りなどの生活支援
• 家賃債務保証　等

合同会社LAGOMは、これらの業務を行う住宅確保要配慮者居住支援法人として、宮崎県より指定を受けています。

合同会社LAGOM内　「居住支援法人LAGOM」
連絡先　　　　0987-55-9730（代表）
相談対応窓口　070-3198-1428
相談受付時間　９時３０分～１２時、１３時～１７時
　　　　　　　（月～金、土日祝日休はお休みです）

宮崎県居住支援法人について（pdf）

みんなのおうちLAGOM House

不動産会社は、物件を購入運用するためのパートナーです。不動産会社には、不動産開発会社、販売代理会社、仲介会社、管理会社の4種類があります。業務内容・購入物件によって関わる会社は異なります。

不動産開発会社

不動産開発会社は、街づくりを目的に、不動産の開発を手がける会社です。マンションやオフィスビルなど、大規模な宅地造成を目的に企画や施工管理、販売まで行います。

不動産販売代理会社

不動産販売代理会社は、開発会社が開発したマンションやハウスメーカーが開発する新築一戸建ての販売を、開発会社に代わって販売をする会社です。

不動産販売代理会社

不動産仲介会社は、売買物件や賃貸物件の仲介をする会社です。主に中古物件の取引を行いますが、新築物件を取り扱う場合もあります。

不動産管理会社

不動産管理会社は、不動産売買に直接関わりませんが、マンション経営では、物件を購入後に賃貸に出す場合に管理業務を依頼することになります。

LAGOM物件一覧

LAGOMは、（一社）宮崎県宅地建物取引業協会の会員です。

国土交通省の調べでは、空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。別荘や貸家・売却用等以外のその他の空き家や、相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約２割見られ、これは日本において居住者のいない空き地や空き物件が約２割もあることを示しています。空き家所有者の今後5年程度の利用意向は、「空き家にしておく」が約3割、「賃貸・売却」や「セカンドハウスなどとして利用」がそれぞれ約2割あり、寄付・贈与の意向があるもののうち、一定の費用負担を伴っても寄付・贈与をしたい人の割合は、約４割もあります。このことから、ますます売買可能な空き家が増加する傾向にあります。
賃貸・売却の場合の課題は、「買い手・借り手の少なさ」「住宅の傷み」「設備や建具の古さ」があげられることから、不動産業においても所有者の課題解決が、高齢化社会が進む日本全体の社会問題解決に繋がると考えています。

日南市空き家バンク(外部リンク)